利用規約

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルール等の内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本サービスは、国土交通省が公開する不動産取引価格情報を活用し、以下の機能を提供するサブスクリプション型のWebアプリケーションです。

• 不動産取引データの検索・分析機能
• 統計計算及びデータビジュアライゼーション機能
• 保存検索機能（検索条件の保存・管理）
• AI価格予測機能（AIプランのみ）
• その他、当社が随時提供する機能

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。

2. 当社は、登録希望者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録を承認しないことがあります。

• 登録希望者が虚偽の情報を提供した場合
• 過去に本規約に違反したことがある場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
• その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

1. 本サービスは、サブスクリプション方式での提供となり、利用者は当社が定める料金プラン（スタンダードプラン、AIプラン等）を選択し、月額または年額の利用料金を支払うものとします。

2. サブスクリプションの支払いは、Stripe等の決済サービスを通じて行われます。

3. 無料トライアル期間が設定されている場合、トライアル期間終了後に自動的に有料プランへ移行し、課金が開始されます。

4. サブスクリプションの解約は、利用者がいつでも行うことができます。解約後も、次回請求日まではサービスを利用できます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 本サービスのデータを商用目的で利用する行為（ただし、当社が事前に書面で許可した場合を除く）
• 本サービスのデータを自動取得（スクレイピング等）する行為
• 当社が提供するAPIの利用制限を超えた過度なアクセスを行う行為
• 反社会的勢力等への利益供与行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

1. 本サービスは、国土交通省が公開する「不動産取引価格情報」を利用しています。当該データの著作権及びその他の知的財産権は、国土交通省に帰属します。

2. 利用者は、国土交通省が定める「不動産取引価格情報の利用について」の規約を遵守するものとします。

3. 利用者は、本サービスを通じて取得した国土交通省のデータを、以下の目的以外で利用してはなりません。

• 個人的な不動産市場の調査・分析
• 企業内での意思決定の参考資料
• その他、当社が許可する利用目的

4. 利用者は、本サービスで取得したデータを第三者に再配布、再販売することはできません。

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ただし、国土交通省が提供するデータについては、前条の定めに従うものとします。

2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または廃止することができるものとします。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。

• 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
• コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
• 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• その他、当社が中断または中止を必要と判断した場合

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 決済手段として登録したクレジットカードが利用停止となった場合
• 料金の支払債務の不履行があった場合
• 当社からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合
• 本サービスについて、最終のご利用から相当期間利用がない場合
• その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 利用者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。

2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第13条の規定に従うものとします。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

4. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

1. 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

1. 利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに該当した場合、何らの催告なしに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。

4. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除した場合、利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる利用停止または契約解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。